事業計画その他ビジネスモデルがある程度煮詰まってきたら、個人事業主として創業すべきか法人格を作って創業すべきかというまず最初の分岐点に至ります。

例えば法人として創業すべきだという話になり、株式会社としていくとなった場合は、

決定事項を法的手続きに落とし込んでいく必要があります。

大雑把にいえば以下のとおりです。

①定款の作成

②定款の認証

③資本金の払い込み

④登記申請

④の登記手続きは司法書士の独占業務ですので、当事務所ではその部分だけ提携司法書士に復代理で委任し、その橋渡しを内部で行いますので創業者は特段動く必要性は生じません。

なお”株式会社”で創業する場合、概ね以下の費用がかかります。

・当事務所の報酬　12~15万+消費税

※市場調査・分析、マーケットリサーチ、事業計画の立案・シュミレーション、法人成りの場合などの財務・管理会計分析、創業融資、助成金・補助金、認可申請・届出などまでご希望される場合は、その深度、広さ、業種、時間、難易度などによって個別にカスタマイズしますので、その報酬及び実費は各別に異なります。ご希望がありましたら事前にご相談ください。

　なお創業後引き続き顧問契約の締結又は財務・税務及び管理会計業務をご依頼の場合は、報酬の値引き対象となります。

・司法書士の報酬　別途見積りを出してもらいますが、３～５万程度でしょうか 

・会社印、銀行印等の作成　1万～７万程度までお好みで

（実費だけ出してもらえれば、こちらで注文してあげても構いません。）

・定款認証時の公証人に支払う手数料　５万3,000～6万程度

・定款貼付の収入印紙代　法定費用で4万円です。（電子認証すれば印紙代は0円です。）

・登記申請時の登録免許税　株式会社は15万円

・その他雑費　１~２万程度

従って特段のこだわりがなければ、概算で４５万程度でしょうか。

ちなみにご自身ですべて行っても３０万程度はかかるのではないでしょうか？

よって私としては、事業の性質上”法人”でなければならない事業及びそれが望ましい事業でなければ、個人事業主から始められても良いのではないかと思います。

その場合、当事務所としては、顧問先又は会計記帳支援先としてバックアップしていきます。

上記会社設立にかかる費用部分を除けば、日本公庫からの創業資金の申請や助成金の申請を初め、必要となる許可申請の申請代理等については、法人同様に支援していきますので、やることはそう変わりません。

まず登録した会社印で銀行口座を作る必要があります。

それと前後して事業計画の更なる深厚と具体的プランへの落とし込み及びその実行作業が必要なります。事業開始までの期間に創業者は事業をグットスタートさせるために毎日忙殺されることになります。というより特段の事情が無い限り、忙殺されないと困ります。

そこで当事務所と役割分担して各種事業開始前業務を着実に潰していくことになります。 当事務所が直接的にお手伝いする事項の一例ですが、個々に異なることをご理解下さい。

事業計画をブレークダウンする過程で、創業者自身が中心となって動く部分と当事務所が代理人として動ける部分が明確になります。こちらで詳細なタイムスケジュール表を作成してお渡ししますので、それに則り着実に遂行していきましょう。

①許可申請が必要な場合　　　代理人として当事務所が許可を取ります。

②助成金を取る場合　　　　　必要な要件を調査し、それを事業計画とすり合わせ

　　　　　　　　　　　　　　知事等の事業計画認証を当事務所が取り付けます。

　　　　　　　　　　　　場合によっては社労士と共同業務となります。

③創業融資を受けたい場合　　当事務所か店舗で公庫等の担当者と面会していただき、必要となった各種書類はこちらで

　　　　　　　　　　　　　　作成することも可能です。代表は面接に備えて事業プランを再確認して下さい。

④従業員を雇用する場合　　　創業者の創業計画及び会社のビジョンに則り

　　　　　　　　　　　　　　賃金規定と雇用契約（就業規則を含む）を造り

　　　　　　　　　　　　　　すり合わせの上書類に落とし込みます。

⑤経理記帳　　　　　　　　　当事務所が創立費と開業費に分類し帳簿作りを

　　　　　　　　　　　　　　開始します。後にそれが提出書類となってきます。

⑥役所への申請　　　　　　　従業員を雇用する場合は、社会保険、労働保険の届出が

　　　　　　　　　　　　　　必要になります。就労時間によって異なりますので、

　　　　　　　　　　　　　　雇用計画や賃金規定ともリンクして考える必要が

　　　　　　　　　　　　　　あります。年金事務所、公共職業安定所、労働基準

　　　　　　　　　　　　　　監督署の申請は、提携社労士に復代理で委任します。

　　　　　　　　　　　　　　設立後一定期間内に税務署、都道府県県税事務所への

　　　　　　　　　　　　　　申請が必要になります。簡単な申請書なので、これは

　　　　　　　　　　　　　　創業者ご自身がなさることをお勧めします。

創業時には本当にやるべき仕事が多く、創業者は日々忙殺されます。抱えきれないような荷物ですので、当事務所がその一部を肩代わりして担いますので、創業者の方には一日も早く事業を軌道に乗せることに注力して欲しいと思います。期限があるもの及び順序が決まっているものもありますので、間違えることは最初から事業計画を狂わす原因になりかねませんのでご注意下さい。