特に政府系金融機関を中心として、創業時は融資を受ける最大のチャンスです。

金融機関は、返せる人にしかお金を貸しません。

つまり資金繰りに窮してからは、融資のハードルは非常に高くなります。

資金繰りに労力を割かれることほど企業経営のロスはありませんが、これに追われている経営者が多いのも事実です。

借りるべき時に、また借入を起こせる時に少し多めの長期借入金を負債としてプールしておくことが賢明だと思います。もちろん有利子負債率は上昇しますが、この低金利時代ですので今のうちにこそ借りておき、その負債金利は経費として処理する方が、ある意味健全な税金対策となると思います。

企業家としては、他企業が資金繰りに奔走して本来の事業拡大に労力を避けない間に、販路拡大等にて利益を生み出しその利益を使って借入金の金利を払うべきではないのでしょうか。しかもその金利は経費で落ちます。

特に創業時は、思わぬ出費が出ますのでキャッシュフローにゆとりをもった財務内容を維持しておく必要があります。

日本公庫の担当者の方からは「優良な企業を是非ご紹介下さい。」と言われておりますし、地銀の支店長からも同様にお願いされていますので、当事務所としても是非優良な企業（あるいは将来有望な創業企業）の融資のお手伝いをしたいと考えています。

助成金、補助金といわれるものが、厚労省、中小企業庁、経済産業省、自治体等から期限付きで数多く出されています。概ね募集期限がありますので、消えたり発生したりを常に繰り返しています。

この手のものは、政府の施策に応答する形で出されますので、景気刺激策であったり、雇用促進や雇用の維持であったりとさまざまですが、税金が投入されるためその基準や審査が非常に厳格です。

しかしながらそもそもその助成金等のあるなしに関わらず人を雇用するつもりだったとか設備投資をするつもりだったとかいう場合は、是非活用したい制度です。

ただ源泉が税金ですので、金額が大きいものほど事前に事業計画等について知事の許可を得たうえで、半年又は1年後にその結果をきちんと要件に従って満たしたかどうか厳格な審査が入ることが多いです。

そのため日々の帳簿・領収書等の整備や人事関係の管理資料の整備が必要となり、社会保険・労働保険関係等の適切な処理も要求される場合が多いです。更にはそれを書面で提出し、証明又は疎明する必要がありますので、日々の行動の積み重ねが非常に重要です。 ただ考えようによっては、専門家のアドバイスを受けながら、要件に適合するよう普通のことを普通にしておけば良いだけという話です。

募集機関によって社労士の業務であったり、行政書士の業務であったり、その共同業務であったりとさまざまですが、当事務所では提携社労士と分業体制にて処理しますのでいずれの場合でもご相談可能です。