役員は何名体制で創業しますか？

出資者は何名で、その方との人的関係はどうなっていますか？

役員兼従業員の方はいますか？

従業員は何名雇用する予定ですか？

その人は正社員ですかパートですか？

1日の所定労働時間は何時間ですか？

1週間の勤務日数は何日ですか？

パートの方の勤務体制はどうなっていますか？

なぜその人数ですか？

その人数は適正ですか？

時間外労働及び深夜労働の発生確率を押さえ込めますか？

機関設計、法人税、事業計画との関係で、きっちり検討する必要があります。

創業者の事業計画や将来のビジョンを伺いながらいろいろご相談に応じます。 

報酬体系と雇用は、企業経営上極めて重要な要件です。

企業経営の効率化を図るためには、人のモチベーションを如何に高くかつ継続できるかにかかっています。また、人的資源に見合った適正な報酬体系を作らないと経営資源の枯渇、つまり資金繰りに追われ代表者が本来行うべき本業への精力分配ができなくなります。

雇用契約は、トラブルを未然に防ぐために重要です。

一般的には就業規則を流用しますが、従業員常時10人未満の企業は労働基準監督署への届出が免除されていますので作成そのものをしない企業も多いですが、私は非常にリスキーだと思います。もし就業規則の造りこみをやらないのであれば、雇用契約を煮詰める必要があると思います。

わかりやすい話、口約束だけで会社の取引先と取引契約をするかどうか想像してもらえればご理解いただけると思います。

賃金体系の構築、就業規則及び雇用契約も創業支援の一環として二人三脚でサポートします。